企業は「社会の公器」
~ステークホルダーとのコミュニケーションの最適解とは~

  • 経営者・幹部にとって必須である「法律」の基礎知識を習得し、攻めと守りの経営の実現を目指す。
  • これまでの企業不祥事や事件等の事例解説やケース討議等により、具体的かつ実務にそって法律への理解を深める。
  • コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、社会の要請に応える仕組みを考える。

セミナー概要

セミナー名 経営者・幹部の法務・企業統治セミナー
会場 日本能率協会研修室 または 都内研修会場
会期 2日間・通い もしくは オンライン
A-75…2022年 5月26日(木)~27日(金)
A-76…2022年 8月 9日(火)~10日(水)
A-77…2022年11月 8日(火)~ 9日(水)
A-78…2023年 2月14日(火)~15日(水)
定員 36名
対象 社長、取締役、執行役員、幹部
受講料(1名/税込) 日本能率協会 会員:231,000円 会員外:264,000円

プログラム

TIME 1日目 2日目
09:30

「経営者を取り巻く環境の大きな変化」

  1. 株主の変化
  2. 内部統制システム強化の要請
  3. CSRの重視
    ケーススタディ 「企業の社会的責任」

「コーポレートガバナンスとは」

  1. 企業統治の必要性
  2. コーポレートガバナンスが重視される理由
  3. 不祥事を引き起こさないことは最低限のCSR
  4. コーポレートガバナンスの担い手
  5. 取締役と従業員の地位と責任
  6. 経営陣による経営効率の向上

「日本型の経営の問題点とその改善策」

  1. 取締役と従業員の地位と責任
  2. 使用人兼務取締役と執行役員
  3. 日本型の経営哲学

「ビジネスコンプライアンス・リスクマネジメント」

  1. 内部統制・コンプライアンスの必要性
  2. グループ経営と統括方法
  3. リスクマネジメント
  4. クライシス・コミュニケーション
    ケーススタディ 「クライシス・コミュニケーション」
  5. グローバルリスク・外国子会社管理の基本
  6. 内部告発と内部通報
    ケーススタディ 「内部通報」

「企業役員が理解すべきルール」

  1. 法律編
  2. 定款(会社の憲法)その他の規則
  3. 役員の刑事責任
    ケーススタディ 「特別背任罪の成否」

「取締役(執行役)、代表取締役(代表執行役)の権限と責任、役割」

  1. 取締役・代表取締役
    ケーススタディ 「代表取締役の権限乱用」
  2. 善管注意義務・忠実義務
  3. 取締役の責任の減免
  4. 競業避止義務・利益相反取引
  5. 経営判断の法則
  6. 取締役の対第三者責任
  7. 取締役の責任事例の検討

「取締役会」

  1. 取締役の決議事項
  2. 取締役会の決議の瑕疵とその効果
  3. 特別利害関係人の議決権等
    ケーススタディ 「子会社株式買収」

「株主総会」

  1. 株主総会の基礎知識
  2. 株主総会の理念と現実
  3. 株主総会の実務
  4. 準備と運営
  5. 株主対策
  6. 株主総会決議の瑕疵
  7. 中小企業の株主総会
  8. 瑕疵のない株主総会決議のために
  9. 最近の株主総会決議取消訴訟

「監査役・監査役会・会計監査人・会計参与」 取締役とそれぞれの関係
「各種委員会等」

  1. 指名委員会等設置会社
  2. 監査等委員会設置会社
  3. 効率的な機関設計
 まとめ
17:30

18:30
 名刺交換・情報交換会

ガバナンスの確保

全社戦略と
トップマネジメントの役割
企業として守るべき最低限の事柄
社会から信頼を得る企業活動
会社に関する法律と
会社の機関設計
商法、会社法等
株主総会、取締役、取締役会、
 会計参与、監査役、監査役会、
 会計監査人、委員会、執行役
取締役個人が負う
法的な責任
経営の委託を受けた取締役
善管注意義務
経営判断の原則
リスクマネジメントと
内部統制
リスクの把握と対策
内部統制事項の設定とモニタリング

講師 ※順不同 ※敬称略 (※各回お一人の講師が担当します。)

土岐 敦司
明哲綜合法律事務所
代表弁護士

1979年 早稲田大学法学部卒
1983年 弁護士登録(第一東京弁護士会・梶谷綜合法律事務所)
1989年 独立(奥平・土岐法律事務所)
1997年 明哲綜合法律事務所設立
法制審議会商法部会(現会社法部会)幹事、第一東京弁護士会総合法律研究所元委員長、日弁連倒産法制等検討委員会元副委員長、新司法試験考査委員(商法・会社法担当)等を務める。多くの企業の社外取締役、社外監査役、一般社団法人日本経済団体連合会監事、会社更生、破産、民事再生等の管財人・監督委員等を歴任。日本を代表するコーポレートガバナンス、リスクマネジメントの論客である。

伊藤 一哉
明哲綜合法律事務所
弁護士

1999年 慶應義塾大学法学部法律学科卒
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会・梶谷綜合法律事務所)
2018年 株式会社アイビーアイ社外監査役就任
       明哲綜合法律事務所に参加
2019年 トスコ株式会社監査役就任
主な著書に、書式 会社訴訟の実務(民事法研究会・編者)、最新 取締役の実務マニュアル(新日本法規・共著)、倒産事件処理マニュアル(新日本法規・共著)、ビジネス法務 2015年7月号(中央経済社・共著)、公益法人・一般法人の運営と立入検査対応Q&A110(清文社・共著)がある。

参加者の声

  • コーポレートガバナンスの重要性、取締役の権限と責任がよく理解できた。法令等の背景の説明もあり理解が深まった。
  • 子会社への出向で代表取締役となったが、これまで企業統治に関して体系的に学習する機会があまりなかったため、大変参考になった。
  • 講師による法制審議会での話、実体験に基づく臨場感ある事例により理解が促進されました。経営の一翼を担う人材には必須のセミナーだと思います。
  • 取締役としての役割や責任が理解できたので、取締役会や経営執行会議の中で活かしたい。
  • 守りに入りがちなテーマであるが、経営者として攻めの視点も学べたことが役立つと思う。
  • ケーススタディでの他社参加者の意見などから多くの気づきを得て視野が広がりました。
  • オンライン参加でも違和感がなく、他社参加者との討議もスムーズでした。

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