企業は「社会の公器」
~ステークホルダーとのコミュニケーションの最適解とは~
- 経営者・幹部にとって必須である「法律」の基礎知識を習得し、攻めと守りの経営の実現を目指す。
- これまでの企業不祥事や事件等の事例解説やケース討議等により、具体的かつ実務にそって法律への理解を深める。
- コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、社会の要請に応える仕組みを考える。
セミナー概要
セミナー名 | 経営者・幹部の法務・企業統治セミナー |
会場 | 日本能率協会研修室(東京都港区芝公園3-1-22) |
会期 | 2日間・通い もしくは オンライン A-75…2022年 5月26日(木)~27日(金) A-76…2022年 8月 9日(火)~10日(水) A-77…2022年11月 8日(火)~ 9日(水) A-78…2023年 2月14日(火)~15日(水) |
定員 | 36名 |
対象 | 社長、取締役、執行役員、幹部 |
受講料(1名/税込) | 日本能率協会 会員:231,000円 会員外:264,000円 |
プログラム
TIME | 1日目 | 2日目 |
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09:30 |
「経営者を取り巻く環境の大きな変化」
「コーポレートガバナンスとは」
「日本型の経営の問題点とその改善策」
「ビジネスコンプライアンス・リスクマネジメント」
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「取締役(執行役)、代表取締役(代表執行役)の権限と責任、役割」
「取締役会」
「株主総会」
「監査役・監査役会・会計監査人・会計参与」 取締役とそれぞれの関係
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まとめ | ||
17:30 – 18:30 |
名刺交換・情報交換会 |
ガバナンスの確保
全社戦略と トップマネジメントの役割 |
● 企業として守るべき最低限の事柄 ● 社会から信頼を得る企業活動 |
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会社に関する法律と 会社の機関設計 |
● 商法、会社法等 ● 株主総会、取締役、取締役会、 会計参与、監査役、監査役会、 会計監査人、委員会、執行役 |
取締役個人が負う 法的な責任 |
● 経営の委託を受けた取締役 ● 善管注意義務 ● 経営判断の原則 |
リスクマネジメントと 内部統制 |
● リスクの把握と対策 ● 内部統制事項の設定とモニタリング |
講師 ※順不同 ※敬称略 (※各回お一人の講師が担当します。)

土岐 敦司
明哲綜合法律事務所
代表弁護士
1979年 早稲田大学法学部卒
1983年 弁護士登録(第一東京弁護士会・梶谷綜合法律事務所)
1989年 独立(奥平・土岐法律事務所)
1997年 明哲綜合法律事務所設立
法制審議会商法部会(現会社法部会)幹事、第一東京弁護士会総合法律研究所元委員長、日弁連倒産法制等検討委員会元副委員長、新司法試験考査委員(商法・会社法担当)等を務める。多くの企業の社外取締役、社外監査役、一般社団法人日本経済団体連合会監事、会社更生、破産、民事再生等の管財人・監督委員等を歴任。日本を代表するコーポレートガバナンス、リスクマネジメントの論客である。

伊藤 一哉
明哲綜合法律事務所
弁護士
1999年 慶應義塾大学法学部法律学科卒
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会・梶谷綜合法律事務所)
2018年 株式会社アイビーアイ社外監査役就任
明哲綜合法律事務所に参加
2019年 トスコ株式会社監査役就任
主な著書に、書式 会社訴訟の実務(民事法研究会・編者)、最新 取締役の実務マニュアル(新日本法規・共著)、倒産事件処理マニュアル(新日本法規・共著)、ビジネス法務 2015年7月号(中央経済社・共著)、公益法人・一般法人の運営と立入検査対応Q&A110(清文社・共著)がある。
参加者の声
- コーポレートガバナンスの重要性、取締役の権限と責任がよく理解できた。法令等の背景の説明もあり理解が深まった。
- 子会社への出向で代表取締役となったが、これまで企業統治に関して体系的に学習する機会があまりなかったため、大変参考になった。
- 講師による法制審議会での話、実体験に基づく臨場感ある事例により理解が促進されました。経営の一翼を担う人材には必須のセミナーだと思います。
- 取締役としての役割や責任が理解できたので、取締役会や経営執行会議の中で活かしたい。
- 守りに入りがちなテーマであるが、経営者として攻めの視点も学べたことが役立つと思う。
- ケーススタディでの他社参加者の意見などから多くの気づきを得て視野が広がりました。
- オンライン参加でも違和感がなく、他社参加者との討議もスムーズでした。
お客様の声
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過去にJMAトップマネジメントセミナーにご登壇いただいた経営者のみなさまに「スペシャルインタビュー」を行ないました。ぜひご覧ください。