6. 経営者・幹部の 法務・企業統治セミナー

ねらい

企業は「社会の公器」
~ステークホルダーとのコミュニケーションの最適解とは~

  • 経営者・幹部にとって必須である「法律」の基礎知識を習得する。
  • これまでの企業不祥事や事件等の事例解説により、具体的かつ実務にそって法律への理解を深める。
  • コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、社会の要請に応える仕組みを考える。

ガバナンスの確保

全社戦略とトップマネジメントの役割

●企業として守るべき最低限の事柄
●社会から信頼を得る企業活動

会社に関する法律と会社の機関設計

●商法、会社法等
●株主総会、取締役、取締役会、会計参与、
監査役、監査役会、会計監査人、委員会、執行役

取締役個人が負う法的な責任

●経営の委託を受けた取締役
●善管注意義務
●経営判断の原則

リスクマネジメントと内部統制

●リスクの把握と対策
●内部統制事項の設定とモニタリング

セミナー概要

会場 日本能率協会研修室 ほか
会期 2日間・通い
A-67…2020年 5月26日(火)~27日(水)※開催中止
A-68…2020年 7月14日(火)~15日(水)
A-69…2020年10月15日(木)~16日(金)
A-70…2021年 2月  4日(木)~  5日(金)
定員 36名
対象 社長、取締役、執行役員、幹部
受講料(1名/税抜) 日本能率協会 会員:210,000円 会員外:240,000円

プログラム

講師 ※敬称略

■ 講師
土岐 敦司
明哲綜合法律事務所
代表弁護士

1979年 早稲田大学法学部卒
1983年 弁護士登録(第一東京弁護士会・梶谷綜合法律事務所)
1989年 独立(奥平・土岐法律事務所)
1997年 明哲綜合法律事務所設立
法制審議会商法部会(現会社法部会)幹事、第一東京弁護士会総合法律研究所元委員長、日弁連倒産法制等検討委員会元副委員長、新司法試験考査委員(商法・会社法担当)等を務める。多くの企業の社外取締役、社外監査役、一般社団法人日本経済団体連合会監事、会社更生、破産、民事再生等の管財人・監督委員等を歴任。日本を代表するコーポレートガバナンス、リスクマネジメントの論客である。


■ 講師
飛松 純一
外苑法律事務所
パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士

1996年、東京大学法学部第一類卒業。1998年、弁護士登録(東京弁護士会)。2003年、米国スタンフォード大学ロースクール卒業(LL.M.)。2004年、米国ニューヨーク州弁護士登録。2006年、森・濱田松本法律事務所パートナー。2010年、東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授。2016年、飛松法律事務所(現外苑法律事務所)開設。各種企業の社外役員や官公庁の研究会等の委員も数多く務めている。Chambers Global、Legal 500等の国際的な弁護士ランキングにおいて、日本を代表する弁護士の1人として選出されている。

参加者の声

  • コーポレートガバナンスの重要性、取締役の権限と責任がよく理解できた。法令等の背景の説明もあり理解が深まった。
  • 子会社への出向で代表取締役となったが、これまで企業統治に関して体系的に学習する機会があまりなかったため、大変参考になった。
  • 注意・考慮して判断しなければならないポイントが理解できた。経営を法律の側面から見ることができ、勉強になった。実務に活かしたい。
  • 取締役としての役割や責任が理解できたので、取締役会や経営執行会議の中で活かしたい。
  • 取締役会の意義、重要性がよく理解できた。ケースや事例説明も多く分かりやすかった。
  • 業務執行上気をつけなければならない点など、実務で役立つ内容であった。
  • 守りに入りがちなテーマであるが、経営者として攻めの視点も学べたことが役立つと思う。

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