経営リテラシー集中セミナー 開催レポート

開催概要

セミナー名  経営リテラシー集中セミナー
開催日程   2022年8月4日(木)~6日(土)
セミナー風景
日本能率協会では、「経営リテラシー集中セミナー」(3日間集合型もしくはオンライン)を開催しております。
「経営リテラシー集中セミナー」では、経営の必須知識である「法務・企業統治」「戦略財務・会計」「経営戦略」のエッセンスを集約し、短期集中で学んでいただきます。
本ページでは、2022年8月4日(木)~6日(土)に開催されたセミナーの様子を一部ご紹介いたします。
パンフレット等の資料ではお伝えしきれていないセミナーの雰囲気やセミナーの内容についてご紹介したいと思います。

2022年8月開催回は、会場参加、オンライン参加あわせて25名の方にご受講いただきました。
参加者からは「基礎から実践で活用できそうな考え方まで、いくつかの事例を交えながらわかりやすく説明いただき、理解を深めることができました」というお声も頂戴しております。

詳しい内容について、本ページでご紹介しております。セミナー派遣・参加の情報収集の一助になれば幸いです。

目次

セミナー開催概要

経営リテラシー集中セミナー
ねらい:経営の必須知識を3日間で集中的に学ぶ

  • 経営者に必須の「法務・企業統治」「戦略財務・会計」「経営戦略」のエッセンスを集約し、短期集中で学ぶ。
  • 新任役員、将来の役員候補として、国内外子会社への経営幹部赴任後すぐに実践できる知識を身につける。
  • 講義だけでなく、他社参加者との討議・交流を通じて多くの気づきを得る。

期間:3日間
受講対象者:社長、取締役、執行役員、幹部
形式:集合型(東京都・通い)もしくはオンライン(Zoom)

特長
  • 3日間の短期集中セミナーだから忙しい人でも参加しやすい!
  • 「法務・企業統治」「戦略財務・会計」「経営戦略」を一度に学べる!
  • 豊富なディスカッションを通して他社参加者と情報交換や異業種交流が行える!

プログラム

1日目:法務・企業統治

初日のテーマは「法務・企業統治」です。
本テーマは、上場・非上場企業の企業法務全般、企業間紛争・国際商事紛争、M&A、国際商取引案件などを幅広く取り扱うとともに、各種企業の社外役員や官公庁の研究会等の委員も数多く務めている飛松弁護士に講師を務めていただきました。

「法務・企業統治」テーマの到達目標は以下の通りです。
  経営陣として期待される法律上の役割を把握し
  リーガル・リスクを検知・回避しつつ
  適切な経営判断を行う感覚を身に着ける
上記の目標を達成するために、講義は大きく分けて4つのアジェンダに沿って行われました。
  ・株式会社の構造とコーポレートガバナンス
  ・コーポレートガバナンスの今日的展開
  ・取締役・経営陣の職責
  ・不祥事の発生と経営責任
なかでも、コーポレートガバナンスについて、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改定にも触れながら、コードにおける5つの基本原則を軸にして詳細な解説がありました。特に、基本原則4「取締役会等の責務」においては監督(モニタリング)と執行(マネジメント)の分化についてや社外監査役・社外取締役・執行役員の役割など、立場ごとの役割や責務について解説されました。

また、経営陣として把握しておくべき法令等についても解説がありました。
どのような行為が○○法に違反している、というようなこと、企業に一律に適用される法令を把握することも重要ですが、なによりも「この行為はいずれかの法的にいけないのではないか?」という意識を持つことが大切と学びました。

「法務・企業統治」テーマでは事前課題をもとにしたディスカッションが5回行われ、受講者同士で自らの考えや講師からの開設をもとに課題に取り組んでいました。
このディスカッションの特長として、具体性があるテーマが与えられるということが挙げられます。漠然としたテーマが与えられたために何から取り組んだらよいか…ということはなく、自らが当事者になった気持ちで考え、討議することができます。

2日目:経営戦略
セミナー風景
2日目のテーマは「経営戦略」です。
本テーマは、別途開催のプログラム「経営者・幹部の 経営戦略セミナー」の講師も務められている菅野講師にご担当いただきました。

本セミナーはまさしく菅野講師が担当している「経営者・幹部の 経営戦略セミナー」をぎゅぎゅっと凝縮した内容となっておりました。
「経営戦略」テーマのプログラムの特長は、豊富な演習とケーススタディです。朝一番に講師の自己紹介が終わったら、早速事前課題をもとにしたケーススタディが90分間にわたり行われました。
とある製品を販売するにあたり、「目的は何か?」「お客様は誰か?」「競合製品は何か?」など、ロジックツリーを用いて考え、議論しました。一見すると、普段から考えていること、もうわかりきっていることのようにも思えますが、講師の話から新たな視点を得ることができると思います。

その後は戦略的思考のことや、フレームワーク/ツールを使用する際に陥りやすいワナについての話がありました。SWOT分析、PDCAサイクルなどフレームワークの手法はたくさんありますが、「フレームワーク=枠組み」ということを忘れてはいけません。フレームワークにこだわるばかりに文字通り枠にとらわれてしまってほかの発想ができなくなってしまうことは避けたいところです。

昼休みを挟んだのち、午後も演習とディスカッション中心のプログラムとなりました。
参加者が経営コンサルタント役となり、企業の商品の戦略・戦術を考える演習および大企業の人事評価システムについてアドバイスを行うという演習を行いました。

ディスカッションは事前課題をもとにして行われました。
課題図書を読んで、自社にとってプラスの影響があるもの/マイナスの影響があるもの何かについて考え、チーム内で発表を行い、それらの影響について社長としてどのようにアクションを起こすべきかディスカッションを行いました。
とあるチームではマイナスの影響として挙げていた事象も、別のチームではプラスの営業を及ぼす事象としてとらえており、企業の業種や見方によって同じ事象でも異なるとらえ方があるということも学ぶことができました。

最後に講師から「今日学んだことをこれからどのように行動に移していくかが大切」という言葉がおくられ、トレンドを読むことの大切さを再確認しました。

参加者の声

セミナーに参加した方の声を一部ご紹介します。

  • 知っておくべきことをコンパクトに効率よく学ぶことができました。
  • 短期間のプログラムでしたが事前課題で予習することにより、経験の少ない私にとっても当日の説明がわかり、深く理解することができました。
  • リテラシー不足は認識したうえでの参加だったが、予想以上に刺さる内容でした。
  • 一般論の講義ではなく、実例から本質的な論点での講義、ディスカッションが中心でよく理解できた。
  • 異業種の方々、またそれぞれの得意な領域が異なる中でのディスカッションは新たな気づきが多かった。
  • 法務・企業統治、戦略財務・会計、経営戦略ともに知っているつもりでも新しい気付きを得ることができました。

まとめ

経営リテラシー集中セミナーは日本能率協会トップマネジメント研修の中でも特に経営の必須知識である「法務・企業統治」「戦略財務・会計」「経営戦略」を短期集中で学ぶことができるプログラムですが、参加者の方からも短期集中でもしっかり理解できたと評価をいただいております。
すでに知っているつもりのことも、改めて学ぶことで新たな気づきが生まれるかもしれません。また、普段あまり交流することのない業種の方ともディスカッションなどを通じて交流できますので、他流試合・他社交流にも有用です。

今年度もまだ開催がございますのでぜひ経営リテラシー集中セミナーをご活用ください!
満席の日程に関してはキャンセル待ちも承っておりますので、ご希望の方はご連絡ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

講師紹介

飛松 純一氏
外苑法律事務所
パートナー弁護士

1996年、東京大学法学部第一類卒業。1998年、弁護士登録(東京弁護士会)。2003年、米国スタンフォード大学ロースクール卒業(LL.M.)。2004年、米国ニューヨーク州弁護士登録。2006年、森・濱田松本法律事務所パートナー。2010年、東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授。2016年、飛松法律事務所(現 外苑法律事務所)開設。上場・非上場企業の企業法務全般、企業間紛争・国際商事紛争、M&A、国際商取引案件などを幅広く取り扱うとともに、各種企業の社外役員や官公庁の研究会等の委員も数多く務めている。Chambers Global、Legal 500等の国際的な弁護士ランキングにおいて、日本を代表する弁護士の1人として選出されている。

〈主な著書〉「国際商事仲裁の理論と実務」(共著、丸善雄松堂、2016年)

菅野 寛氏
早稲田大学
大学院経営管理研究科
(早稲田大学ビジネススクール) 教授
東京工業大学工学部卒。同大学院修士課程修了。(株)日建設計に勤務した後、米国カーネギーメロン大学にて経営工学修士(Master of Science in Industrial Administration)取得。その後、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)に入社し、十数年間、日本およびグローバル企業に対してさまざまなコンサルティング・サービスを提供。2008年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科(一橋ICS)教授。2016年より現職。