経営者・幹部の 法務・企業統治セミナー 開催レポート
開催概要
  • セミナー名

    経営者・幹部の 法務・企業統治セミナー

  • 開催日程

    2022年8月9日(火)~10日(水)

今後の日程・セミナー詳細はこちら

日本能率協会では、「経営者・幹部の 法務・企業統治セミナー」(2日間集合型もしくはオンライン)を開催しております。
「経営者・幹部の 法務・企業統治セミナー」では、経営者・幹部にとって必須である「法律」の基礎知識を習得していただきます。コーポレートガバナンスやコンプライアンスなどもテーマとして取り扱います。

本ページでは、2022年8月9日(火)~10日(水)に開催されたセミナーの様子を一部ご紹介いたします。
パンフレット等の資料ではお伝えしきれていないセミナーの雰囲気やセミナーの内容についてご紹介したいと思います。

参加者からは「事例を踏まえて役員に必要な法令を勉強できた。受講していてとても為になった。」というお声も頂戴しております。

詳しい内容について、本ページでご紹介しております。セミナー派遣・参加の情報収集の一助になれば幸いです。

セミナー開催概要

経営者・幹部の 法務・企業統治セミナー
ねらい:企業は「社会の公器」 ~ステークホルダーとのコミュニケーションの最適解とは~

  • 経営者・幹部にとって必須である「法律」の基礎知識を習得し、攻めと守りの経営の実現を目指す。
  • これまでの企業不祥事や事件等の事例解説やケース討議等により、具体的かつ実務にそって法律への理解を深める。
  • コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、社会の要請に応える仕組みを考える。

期間:2日間
受講対象者:社長、取締役、執行役員、幹部
形式:集合型(東京都・通い)もしくはオンライン(Zoom)

特長

  • 現場の第一線で実務を遂行してきた方々が企業経営に必要な法律の基礎知識を学べるような構成!
  • 実務経験の豊富な講師・他社参加者とディスカッションを通した知識習得!
  • これまでの不祥事・事件等の事例解説、ケーススタディを通じて当事者意識で考えることで理解が深まる!

プログラム概要

今回セミナーで用いたテキストは約60ページあり、9つのテーマに分けて解説がありました。ページ数は多いですが、細かく章立てし目次を記載することで、セミナー受講後も復習したい部分や調べたいテーマを探しやすい構成となっています。

た、ケーススタディは2日間で6回行われ、会場参加の方同士・オンライン参加の方同士それぞれ3人1組となってディスカッションを行いながらケーススタディに取り組みました。

ケースの内容はそれぞれ以下の通りです。

  • 企業の持続的成長:企業の持続的成長を図るために、製品開発、販売、サービスの提供においてどのような点を考慮すべきか。また、企業の地域貢献についての基本的姿勢はどのように考えるべきか。
  • マスコミ対応:製造販売した電気製品を使用した消費者に火災の被害が発生したとき、記者会見に臨んで考えるべきことは何か。
  • ハラスメント通報:社内のハラスメント相談窓口にメールで「セクハラをされそうになった」とメールがあった。この情報をもとに、まずは誰に事情を聴くべきか。
  • 刑事事件事例:コンビニで買い物をした際、店員がお釣りを誤って多く渡してしまった。客側は店員が誤っていることに気づいていたがそのまま受け取った。しかし店を出ると誤りに気付いた店員が追いかけてきたため客は多く受け取った金額を返還した。この際客側は窃盗罪または詐欺罪が成立するか?もしくは無罪か?
  • 代表取締役の権限濫用:とある企業の代表取締役社長が、個人的に親しくしている人のために画廊で絵画を購入した。注文書に社判と代表印が押印されていたため社長の企業に集金に行ったが、社長は解任されておりもうそこにはいなかった。この際画廊側は会社から絵画の代金を支払ってもらえるか?仮に支払ってもらえないとしたらどのような方法で代金の回収ができるか?
  • 子会社の事業撤退:A社は子会社B社の清算を検討中である。A社の経営会議においてB社の清算プランの判断が行われる。判断の合理性を担保するために、担当者はどのような資料を入手し、どのような説明をするべきか?

上記はケースの内容を一部抜粋したものとなっておりますが、これだけでも実際に起こり得そうなケースが設定されていることがお分かりいただけると思います。
ケーススタディでは、「テーマがぼやっとしていてどのように取り組めばよいかよくわからなかった」という経験をされた方もいらっしゃるかもしれませんが、法務・企業統治セミナーのケーススタディでは具体的なテーマでしっかりとディスカッションも行えます。

講義の内容も、経営者・幹部が押さえておくべき法律・ルールのほか、コーポレートガバナンスに関しても触れられました。ただ法律・ルールを説明するのではなく、関連する過去の不祥事や事例を多く交えて解説がありました。当時のニュースなどで記憶にある方もいるかもしれない事象に関して、法的な視点から捉え直すことでより理解が深まります。

CDP“修了証”授与

日本能率協会トップマネジメント研修はJTS(JMA Top Management Seminar)およびCDP(Company Direction Program)の2つの分類で構成されています。

JTSは経営者・役員としての意識を醸成し、行動変革を促すプログラム、CDPは経営者必須の実践的経営知識を習得するプログラムで、この「法務・企業統治セミナー」はCDPに分類されます。
CDPには「法務・企業統治セミナー」のほかに「経営戦略セミナー」「戦略財務・会計セミナー」「組織・人材戦略セミナー」「意思決定とリーダーシップセミナー」の5種類のプログラムがあります。

そして、このCDPセミナーを2年度以内に5種類すべて受講された方には、JMAから修了証を授与しております。CDPが発足して以来、これまで100名を超える方に修了証をお渡ししております。
今回は1名の方に新たに修了証を授与いたしました。

修了証イメージ

参加者の声

2日間のセミナーを終えた参加者の声を一部ご紹介します。

  • 経営者として理解すべき法律を網羅的に、短期間で解説頂きました。
  • コーポレートガバナンス、広報、役員の善管注意義務 等、実例も入った非常にわかりやすい講義でした。
  • 業務遂行するにあたって備えておくべき知識や考え方がまとまって習得できたのがよかった。
  • 全般的に実例やご経験に基づくお話が多く聞けてとても分かりやすかったです。
  • ケーススタディはテキストの理解を深めるのには有益、またグループ討議形式により、参加者の理解度を確認できる機会にもなった。
  • グループワークの実施は、自らの考え、認識をアップデートさせる良いきっかけになりました。

まとめ

法務・企業統治セミナーは今年度2回目の開催となりました。
これまで法律やガバナンスについて深く学ぶ機会がなかった方、よりしっかりと学びたい方、さらに受講者の立場も様々だったと思います。そのような状況の中、2日間集中的に知識を学習できたのではないでしょうか。
集合型研修の特長として、やはり他社参加者との交流が挙げられますが、今回のセミナーでもディスカッションやケーススタディを通して普段かかわることの少ない業種の方とも交流することができたと思います。

経営者・幹部の 法務・企業統治セミナー、今後の開催日程も絶賛お申込み受け付け中です!

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

講師紹介

土岐 敦司氏

土岐 敦司氏 明哲綜合法律事務所 代表弁護士

1979年 早稲田大学法学部卒
1983年 弁護士登録(第一東京弁護士会・梶谷綜合法律事務所)
1989年 独立(奥平・土岐法律事務所)
1997年 明哲綜合法律事務所設立
法制審議会商法部会(現会社法部会)幹事、第一東京弁護士会総合法律研究所元委員長、日弁連倒産法制等検討委員会元副委員長、新司法試験考査委員(商法・会社法担当)等を務める。多くの企業の社外取締役、社外監査役、一般社団法人日本経済団体連合会監事、会社更生、破産、民事再生等の管財人・監督委員等を歴任。日本を代表するコーポレートガバナンス、リスクマネジメントの論客である。