DEMAND「経営者・役員研修」は時代の要請
トップマネジメントを対象とした経営者・役員研修は、コーポレートガバナンスの観点からも対応が求められています。
東京証券取引所が示している「コーポレートガバナンス・コード」は、上場企業に対して「取締役・監査役のトレーニング」の機会の提供を要請しています。
また、2021年6月の改訂では、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化した「スキル・マトリックス」の開示を求めています。
一方、日本能率協会が役員研修の参加者に実施したアンケート調査によると、「経営者となるためのトレーニング」を受けていないとの回答が６割を超えています。また、「就任前にもっと身につけておけばよかった知識やスキル」として、「会社法・税法などに関する法律知識」「財務・会計に関する知識」が上位に挙げられています。
経営幹部として必須の知識を学ぶ機会を用意することが、極めて重要であることがうかがえます。
［参考］コーポレートガバナンス・コードにおける役員研修の要請
原則4-14取締役・監査役の
トレーニング
原則4-11取締役会・監査役会の
実効性確保のための前提条件
経営者となるためのトレーニングの経験
経営者として必要と思われる知識やスキルに関して、
就任前にもっと身につけておけば良かったもの
一般社団法人日本能率協会『トップマネジメント意識調査2022』より
WHAT IS REQUIRED経営者・役員に求められている2つのこと
「変化への柔軟な対応」による企業価値の向上
VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）時代、かつデジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションが飛躍的に進展している現在において、トップマネジメント層には、下記のような取り組みにより「変化への対応力を高め」、企業価値を向上させることが求められています。
- 経営ビジョン、経営戦略のバージョンアップ
- ビジネスモデル（モノづくり、コトづくり）の変革
- 組織・人材構造の変革（人的資本の最適化）、能力開発項目の変更
- SDGs、CSV、ESG等の正しい理解と取り組み
など
「明日の会社を創る」
コロナ禍の今、多くの企業ではビジネスモデルや事業形態の変更・再構築が、急務と認識されています。未来や社会を探索・洞察し、社会・経済の変化に素早く能動的に適応できる組織をつくると共に、「明日の会社」の青写真・道筋を描き、自らイニシアティブを持って実現に向け実践することがトップマネジメント層に求められています。
「5年後」の課題（上位項目）の過去3年間の推移
出典：「日本企業の経営課題2022」 一般社団法人日本能率協会
CONDTION「能動的に変化に適応できる組織の条件」
- 1
組織としてのアイデンティティを確立する
- 2
高度な自律性を涵養する
- 3
コアとなるテクノロジー、コンピタンスを保持する
- 4
多様性を尊重する
- 5
社会との繋がり、相互依存性を理解する
- 6
組織的な学習を促進する
出典：「日本企業の経営課題2020」 一般社団法人日本能率協会
AXIS役員研修で学ぶ3つの軸
日本能率協会の「トップマネジメント研修」は、社員時代からの様々な教育（研修）を経て、その集大成、最上位概念として位置づけています。経営者・役員就任を機に、VUCA・デジタル化などの新しい時代に対応した、自身の実力や力量の高度化・高質化、チューンアップを図ります。
決断・執行の軸づくり
透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うために、先輩経営者や他社役員・経営幹部との交流やディスカッションを通じて、自己を客観視し、自らの決断・実行の軸となる確固たる信念や洞察力・見識を磨く。
先見性を養うと共に、
変化への対応力を磨くVUCA・デジタル化など新しい時代を生き抜くための、法務、経営戦略、組織・人材戦略等の知識の取得とともに、これからの役員のあり方と為すべきことを探求する。
人的ネットワークを築く
今まで培ってきた社内外の人脈にプラスして、異業種の同じ立場である経営者・役員との新たな出会い・交流によって、生涯を通じての特別な人的ネットワークを構築する。
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