経営者・幹部の法務・企業統治セミナー

企業は「社会の公器」 -ステークホルダーとのコミュニケーションの最適解とは

対象 取締役・執行役員・経営幹部の方々
日程(2日間通い) A-59 :2018年2月 1日(木)~ 2日(金)
A-60 :2018年7月19日(木)~20日(金)
A-61 :2018年10月4日(木)~5日(金)
A-62 :2019年2月 19(火)~ 20日(水)
    ※時間はいずれも9:30~17:30
    (初日のみ18:30まで名刺交換会)
定員 36名
会場 日本能率協会 研修室 ほか

本セミナーはこれまで現場の第一線で実務を遂行してきた方々に向け、企業経営に必要な法律の基礎知識を学べるよう構成しています。近年、日本企業を取り巻く環境は変化してきており、それに伴い経営姿勢も改めて確認する必要があることを認識しなければなりません。また、企業の不祥事が多発した事態に対し、社会からガバナンス・内部統制の強化が求められている現状にも対応していく必要があります。

コーポレートガバナンスを構築し有効に機能させるために、トップマネジメントはどのようなことに留意すべきか。同時に経営の透明性を確保し、各ステークホルダーと適切なコミュニケーション・説明責任を果たしながら、効果的に企業価値を向上させるにはどのような考え方と行動が必要か。おさえるべき法務・企業統治について、豊富な事例解説と受講者相互のディスカッションを通じて学びます。

講 師(敬称略)

土岐 敦司

成和明哲法律事務所 弁護士・パートナー


1979年 早稲田大学法学部卒業
1983年 弁護士登録 梶谷綜合法律事務所
1989年 独立
1997年 明哲綜合法律事務所 設立
2008年 成和明哲法律事務所 設立 現在に至る

法制審議会 会社法部会 幹事、一弁総合法律研究所元委員長、日弁連 倒産法制検討委員会 副委員長、新司法試験考査委員(商法・会社法担当)等を務める。
多くの企業の社外取締役・社外監査役、(一社)日本経済団体連合会監事、会社更生、破産、民事再生等の管財人・監督委員等を歴任。
日本を代表するコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの論客である。

〈主な著書〉
「わかりやすい新会社法Q&A」
「倒産再生再編六法」
「新会社法による特例有限会社の法律実務」
「新会社法の実務のポイントと対応策Q&A」
「会社法大系2」
「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」
「企業再編の理論と実務」

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