経営者・幹部の法務・企業統治セミナー

ガバナンスの確保

コーポレートガバナンスが有効に機能し、経営の透明性を確保しながら、効果的に企業価値を向上させるにはどのような考え方と行動が必要か。おさえるべき法務・企業統治について、豊富な事例解説と受講者相互のディスカッションを通じて学びます。

対象 取締役・執行役員・経営幹部の方々
日程(2日間通い) A-60:2018年  7月19日(木)~20日(金)
A-61:2018年10月  4日(木)~ 5日(金)
A-62:2019年  2月19日(火)~20日(水)

※時間はいずれも9:30~17:30
(初日のみ18:30まで名刺交換会)

定員 36名
会場 日本能率協会 研修室 ほか

講 師(敬称略)

土岐 敦司
成和明哲法律事務所
弁護士・パートナー
【略歴】

1979年 早稲田大学法学部卒業
1983年 弁護士登録 梶谷綜合法律事務所
1989年 独立
1997年 明哲綜合法律事務所 設立
2008年 成和明哲法律事務所 設立 現在に至る

法制審議会 会社法部会 幹事、一弁総合法律研究所元委員長、日弁連 倒産法制検討委員会 副委員長、新司法試験考査委員(商法・会社法担当)等を務める。
多くの企業の社外取締役・社外監査役、(一社)日本経済団体連合会監事、会社更生、破産、民事再生等の管財人・監督委員等を歴任。
日本を代表するコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの論客である。

<主な著書>
「わかりやすい新会社法Q&A」
「倒産再生再編六法」
「新会社法による特例有限会社の法律実務」
「新会社法の実務のポイントと対応策Q&A」
「会社法大系2」
「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」
「企業再編の理論と実務」

プログラム

1日目
9:30~17:301. 経営者を取り巻く環境の大きな変化
 ケーススタディ「企業の社会的責任」

2. コーポレートガバナンスとは

3. 日本型の経営の問題点とその改善策

4. ビジネスコンプライアンス・リスクマネジメント
 ケーススタディ「クライシス・コミュニケーション」
 ケーススタディ「内部通報」

5. 企業役員が理解すべきルール
 ケーススタディ「特別背任罪の成否」

(~18:30 名刺交換会)
2日目
9:30~17:306. 取締役(執行役)代表取締役(代表執行役)の権限と責任、役割
 ケーススタディ「代表取締役の権限乱用」

7. 取締役会
 ケーススタディ「子会社 株式 買収」

8. 株主総会

9. 監査役・監査役会・会計監査人・会計参与

10.各種委員会等

教育・研修に関するご相談・ご質問などお気軽にお問い合わせください!